慰謝料請求に関する費用
A 相談
初回のご相談は無料です。
通常は30分ごと3,000円です。
※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。
※上記料金に別途消費税がかかります。
◎当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。
B 継続相談プラン
継続相談料：２ヶ月ごとに４０，０００円
・更新は自由
・メール・電話での相談もＯＫ！
※上記料金に別途消費税がかかります。
C 書面作成プラン
内容証明 作成費用
１通につき５０，０００円 （弁護士名の表示なし）
７０，０００円 （弁護士名の表示あり）
※「表示あり」の場合、相手方からの反応があれば、Dに移行
合意書 作成費用
５０，０００円～７０，０００円、公正証書の場合は+５０，０００円
※協議内容のチェックを含む（相談時間は３時間まで）
※上記料金に別途消費税がかかります。
D 交渉代理プラン【請求する側】
着手金：５０，０００円、 報酬：合意額の２０％（ただし、最低金額２０万円）
※上記料金に別途消費税がかかります。
E 交渉代理プラン【請求された側】
着手金：５０，０００円、 報酬：相手方請求額からの減額分の２０％（ただし、最低金額２０万円）
５００万円以上の減額部分については、報酬は５％になります。
（例）
８００万円の請求を２００万円に減額できた場合。
減額の総額は６００万円になります。
５００万円までは２０％の報酬となり、それ以上の部分は５％になりますので、
５００万円×２０％＝１００万円
１００万円×５％＝５万円
合計１０５万円が報酬となります。
※上記料金に別途消費税がかかります。
F 訴訟等代理プラン（民事保全手続を除く）【請求する側】
着手金：２００，０００円（Ｄから継続してご依頼いただく場合は１５万円）
控訴・上告の場合は、別途お見積り
報酬：現実の回収額（合意が成立した場合は合意額）の２０％（最低額２０万円）
※上記料金に別途消費税がかかります。
G 訴訟等代理プラン（民事保全手続を除く）【請求された側】
着手金：２００，０００円（Ｅから継続してご依頼いただく場合は１５万円）
控訴・上告の場合は、別途お見積り
報酬：相手方請求額からの減額分の２０％（最低額２０万円）
・５００万円以上の減額部分については、報酬は５％になります。
※上記料金に別途消費税がかかります。
